計画期間

　2022年4月1日～2027年3月31日までの5年間

計画内容

　目標：現在の女性労働者の平均勤続年数７年３ヶ月から９年以上に伸ばす

＜対策＞
　・出産、育児での離職を抑えるため、男女問わず、育児に関する就業形態の在り方の見直しに取り掛かる
　・部内、課内の管理職はハラスメント防止対策に取り組み、社員へ周知させる
　・職場と家庭の両立へ育児に関する就業形態の在り方の意見を集約し、継続就労が可能な職場環境、就業規則の改訂の検討に入る
　・男女とも育児に有給休暇を取得し易い環境作りに取り組む
　・実施した就業形態の見直しに関し、実態調査を継続的に実施し、継続就労へ柔軟な働き方の環境作りに取り組む

計画期間

　2023年2月21日～2027年2月20日までの4年間

計画内容

　目標：働き方の見直しに於ける労働環境の整備、改善を行い、所定外労働の削減を行う

＜対策＞
　・労働環境での整備、改善が必要な内容を広く社員から聞き取り調査を実施
　・整備、改善策を取り纏め、実施する内容を役員会にて検討
　・予算が必要な項目は、予算案の検討に入る
　・実施する整備、改善措置は社員へ電子メール等にて周知を図る
　・部内、課内の管理職はその措置を社員へ周知させる。
　・整備、改善措置での効果、実績を調査し、継続して改善に取り組み、所定外労働時間の削減を図る
　・全社員の年次有給休暇の取得状況を確認し、取得率が低い社員への取得を促す