ニュース・トピックス

2018/06/08

日本郵便は法人向けの郵便物集荷サービスを廃止する方針を固め、後納の郵便集荷や割引対象郵便の集荷もなくなる見通しです。

郵便料金計器は後納郵便と同様に使用した分だけ郵便料金を後納で支払うことができ、また最寄りのポストへ投函することができますのでわざわざ郵便局の業務時間内に持込む必要がありません。

もちろん差出票の作成は不要で付加機能として部門集計を行うことができます。